更新日：2023年7月27日

ブランド品の買取で税金がかかることはある?

「このバッグを売ったお金って税金は取られるんですか?」「税金がかかるから、このお金はしばらく使わないほうがいいよね?」といった質問をいただくことがあります。

税金がかかるなら手続きが色々と大変そうと、売却を躊躇している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は「ブランド品を売ったお金には税金がかかるのか?」というテーマで解説していきたいと思います。

この記事を監修した鑑定士

常務執行役員浜口英孝

ブランド買取販売店「ギャラリーレア」で常務執行役員として勤務。高級時計、宝石の査定を得意とし、業界で15年以上の豊富な経験を持つ。
現在は「お客様にとっての特別な企業になる」という信念と共に、国内10店舗を統括している。

ブランド品の買取にまつわる税金について

所得税＝資産を売却して得た利益(所得)に対してかかる税金
譲渡所得＝自分が所有する資産を売却して得た所得
生活用動産＝生活をする上で必要な物(所得税の対象外)

まずは上記の3つのキーワードについて、おおまかにご説明します。

自分が所有していた資産を売却して得た利益(所得)「譲渡所得」は「所得税」の対象となりますが、日常使用するバッグや時計などは、生活をする上で必要な「生活用動産」とみなされますので、これに該当する場合は課税のされない譲渡所得と言われています。

ここで言う、「生活用動産の譲渡」とは、「家具、什器、通勤用の自転車、衣装などの生活に通常必要な動産の譲渡」をいいますが、貴金属や宝石、書画、骨董などで１個または１組の価額が３０万円を超えるような譲渡は、生活用動産の譲渡にあたらないと考えられるため、所得税が課税対象となります。

注意が必要なのは｢貴金属、宝石に含まれるブランドジュエリー｣で、購入した金額よりも高い値段で売れた場合には、条件次第で課税の対象となる可能性があります。

課税の対象となるのかどうかを気にして、いつまでもブランドジュエリーを眠らせておくとかえって損をすることも考えられます。税金のことが気になる方は、早めに買取査定を依頼して、買取価格を聞いてから税務署に相談してみましょう。

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ブランド品の買取で税金がかかるケースは?

稀ではありますが、ブランド品の買取で税金がかかるケースもあります。

続いて、ブランド品の買取額が課税対象となるケースについて、ご紹介しましょう。

1：年間の譲渡所得が50万円を超えた場合

譲渡所得＝売上ー(取得費＋譲渡費用)ー50万円

しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。
出典：No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法(国税庁HP)

※「価額」とは売却額です。「貴金属や宝石、書画、骨とうなど」の中には、ブランドジュエリーが含まれます。

つまり、一回の売却金額が30万円を超えると「所得税」の課税対象になる、ということですね。

ただし、譲渡益の合計額に対して年間50万円の特別控除があるため、購入代金と買取価格の差額が年間50万円以下であれば、所得税はかかりません。

2　譲渡所得の計算

総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算し、短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。

譲渡所得の金額　＝　譲渡価額　－　(取得費(注1)　＋　譲渡費用(注2))－50万円(注3)

(注)
1　取得費とは、一般に購入代金のことです。このほか、購入手数料や設備費、改良費なども含まれます。ただし、使用したり、期間が経過することによって減価する資産にあっては、減価償却費相当額を控除した金額となります。
2　譲渡費用とは、売るために直接かかった費用のことです。
3　譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。

なお、譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。

出典：No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)(国税庁HP)

つまり、10万円で購入したブランドジュエリーを買取に出したら、70万円で売れたというようなケースについては、60万円の利益が出ているとみなされるため、50万円を超えた分について課税対象となる可能性が高いです。

購入した金額よりも高値で売れること自体がめずらしいですし、譲渡益が50万円を超えるというのはかなり稀なケースであるといえます。