ブランド品の買取時に身分証を提示するのは安全なのか? 買取店の中の人が解説!

ブランド品の買取時に身分証を提示するのは安全なのか? 買取店の中の人が解説!

お世話になっております。

ブランド買取店ギャラリーレアの中の人です。

本日のテーマは「買取時に提示する身分証について」です。

ブランド品であれなんであれ、一定金額以上の物を業者に買取してもらう場合、身分証の提示が必須となっています。

ですが、

  • ・自分の身分証は適切に扱われるのかな?
  • ・悪用されるリスクはないのかな?

こういった不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

店頭での買取ならまだしも、

買取スタッフの顔が見えない宅配買取において、見ず知らずの人間に自分の身分証のコピーを提示するのは心配になりますよね。

ですので本記事では、

  • ・どうして身分証の提示が必要なのか
  • ・自分の個人情報を安心して任せられる買取店の基準は

について語っていきたいと思います。

買取してもらうときに、どうして身分証の提示(コピー含む)が必要なのか

身分証の提示は「古物営業法」にて決められている

うちのようにブランド品を個人の方から買い取りして再販する業者はみな、公安委員会から古物商の許可を受けなければいけません。

古物商の許可を得てはじめて、古物(うちの場合だとブランド品)の売買・交換・委託販売・委託交換などを行えるようになります。

そして古物商の許可をもらっている以上、古物営業法に定められた事項にのっとって取引を行う義務があるのです。

身分証を提示してもらうことは、古物営業法に定められた事項の一つなんです。

身分証を提示させる目的はなに?

で、古物営業法はなんのために身分証の提示を義務づけてるの? という話なのですが、

そもそも古物法の目的は「犯罪の防止・および被害の迅速な回復」です。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

出典:「電子政府の総合窓口 e-Gov (https://www.e-gov.go.jp/)」

そして「犯罪の防止・被害の迅速な回復」という目的のためには、売りに来た人が「どこの誰なのか」を知っておかなければなりません。

そのために身分証の提示が必要なのです。

古物営業法第十五条には以下のように記載されています。

古物営業法第十五条 抜粋

第十五条  古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。

一 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。

出典:「電子政府の総合窓口 e-Gov (https://www.e-gov.go.jp/)」

ブランド品に限らず古物を買い取る際には氏名職業年齢を確認し、それらが記載された文書の交付を相手方から受ける必要がある。

つまり「どこの誰なのかを示す証明書」ということになりますね。

有効な文書(証明書)の例として、古物営業法施行規則では以下のものが挙げられています。

第十五条 法第十五条第一項第一号の規定による確認は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料(一を限り発行又は発給されたものに限る。以下「身分証明書等」という。)の提示を受け、

~中略~

古物商は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。

出典:「電子政府の総合窓口 e-Gov (https://www.e-gov.go.jp/)」

と、このように身分証明書・運転免許証・国民健康被保険者証が挙げられていて、かつ文書に記載されている内容の正確性が求められています。

個人情報はしっかり取り扱われているのか

冒頭でも触れましたが、見ず知らずの人間に自分の身分証を提示することに不安を覚える方も少なくはないでしょう。

自分の身分証のコピーを悪用されてしまわないか不安。でもブランド品は売却したい。

こういったお悩みを抱えていらっしゃるなら、

プライバシーマークを取得しているブランド買取店がおすすめです。

プライバシーマークって何?

プライバシーマークとは、日本工業規格の一つである「JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)」に規定された要求事項を満たし、適切に個人情報を保護・運用している企業に対して、財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)にからその使用が認可されるものです。

言葉にすると簡単ですが、実際の取得にあたってはかなりハードルが高いものです。

社員教育のための計画書の作成、個人情報の適切な保管方法、保管の責任と権限の範囲など、非常に多くの環境を整備する必要があり、プライバシーマーク取得のためのコンサルだっているほど。

また取得したらそれっきりではなく、定期的な審査をクリアしなければなりません。

これは継続的に適切な方法で個人情報が扱われている必要があるから。

つまりプライバシーマークを取得している企業は厳格な基準を持ってお客様の個人情報を取り扱っています。

ギャラリーレアはプライバシーマーク取得企業です。

ブランド品を売りたいけど自分の身分証のコピーが悪用されないか心配・・・

このような不安をお持ちのお客様は、ぜひギャラリーレアへ。

弊社は先に説明したプライバシーマーク取得企業です。お客様からお預かりした個人情報は厳格なルールのもとに取り扱っておりますので、安心してご利用いただけます。

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